個人情報保護方針
公益財団法人高速道路調査会(以下、「当法人」と称す。)で取扱う個人情報は、以下のとおり適法かつ適正に実施し、運用を図ります。
1. 利用目的の公表
当法人が個人情報を取扱うときは、当該利用目的を明示したうえで、その明示した利用目的の範囲において利用いたします。
上記以外の場合において、当法人が直接的又は間接的に個人情報を取扱う場合は、次の目的のために利用いたします。
個人情報の項目 | 利用目的 | |
---|---|---|
1 | 委員候補の個人情報 | 委員候補の選出、委員依頼のための連絡・問い合わせ |
2 | 各種委員会等の個人情報 | 委員会等の案内、委員会等資料等の作成依頼、発行物等の送付 |
3 | 講習会、講演会の参加者情報 | 講習会・講演会の出欠管理 |
4 | 防災エキスパート登録情報 | エキスパート人員の現地派遣依頼、講習会の案内 |
5 | 海外との技術交流業務に関する個人情報 | 会議等の案内、報告書等の作成依頼 |
6 | 刊行物購読者個人情報 | 刊行物の発送、販売管理、新規刊行物の案内 |
7 | 展示会アンケートでの個人情報 | 次回開催情報の案内 |
8 | 賛助会員の個人情報 | 発行物等の送付 |
9 | 役職員等に関する個人情報 | 人事、勤怠、給与、健康または疾病等の労務管理・福利厚生手続き等 |
2. 「開示等請求」の対応
当法人は、本人等から当該本人等の情報に係る保有個人データについて開示等の申し出があった場合は、その求めに対応します。
(1)「開示等請求」の申出先
開示等の求めは下記宛、所定の様式に必要事項を記入の上、郵送によりお願いします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」と書き添え願います。
宛先
〒106-0047 東京都港区南麻布二丁目11番10号 OJビル 2階
公益財団法人 高速道路調査会 総務企画部 個人情報保護係
(2)「開示等請求」に際して提出すべき書面(様式)等
「開示等請求」を行う場合は、次の様式(A)をダウンロードし、所定の事項をすべて記入の上、本人確認のための書類(B)を同封して下さい。
A.指定の様式
B.本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー 1点
(3)代理人による「開示等請求」の対応
「開示等請求」をする者が「未成年者」、「成年被後見人の法定代理人」もしくは「開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人」である場合は、前項の書類に加えて下記の書類(AまたはB)を同封して下さい。
A.法定代理人の場合
- 申告書 1通
- 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)
- 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー) 1点
B.委任による代理人の場合
- 委任状 1通
- 本人の印鑑証明書 1通
(4)「開示等請求」に対する回答方法
個人情報開示等請求書に記載のご住所宛に書面にて回答します。
(5)「開示等請求」に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
※ 「個人保有データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
- 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当法人へ登録した住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体又は財産保護のために必要がある場合
- 当法人の業務に係る適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
3. 「苦情等」の受付窓口
個人情報の取扱いに関する苦情等につきましては、書面又はメールにてご連絡下さい。