東京一極集中は、地方経済の衰退や首都圏の災害リスク上昇などの問題を引き起こすため、是正が必要であるとされてきたが、人口の分散のためには地方に十分な雇用が存在する必要があり、企業立地の分散化は不可欠である。本研究では、高速道路及び鉄道のアクセシビリティが企業立地に与える影響を分析した。その結果、地方における高速道路や鉄道などの交通インフラ整備を手厚くすることで企業立地の東京集中が緩和される可能性が示唆されるとともに、公共事業を含めた総需要の拡大によりマクロ経済状況を低インフレ・デフレ基調から脱却させることも、企業の地方分散を促す効果を持つことが示された。

交通地盤工学は、交通インフラの設計・維持管理、性能評価・劣化予測、構造・材料、試験法・調査技術といった実務的課題を地盤工学の視点からその役割と貢献を明確にして検討する学問である。本講演では、近年の交通地盤工学の進歩が道路舗装の設計施工・維持管理に変革をもたらす可能性を議論するために、環境要因を考慮した鋪装構造設計・性能評価法を提案し、気候変動下における実務への応用について実用性と汎用性の観点から解説する。

北海道を自由に移動しながら楽しめる「ドライブ観光」の促進は、北海道のインバウンド観光においても活性化に資する重要な取り組みであり、移動を支える道内の高速道路の担う役割は大きく自明である。本研究は、訪日外国人向けドライブ観光アプリより取得したGPS測位情報を用いて北海道におけるインバウンドの高速道路の利用流動を分析すると共に、SA・PAの滞在実態からインバウンドの観光行動を支援している高速道路の活用実態を整理した。

諸外国では、電気自動車や省エネ車の普及によって、道路整備の主財源である燃料税収入が減少するため、走行距離課金への転換を検討している。また、新型コロナウイルスのパンデミックにより、料金収受時の接触による感染を防ぐため、従来から進んでいた料金収受のキャッシュレス化（All Electronic Tolling、AET化）が加速している。このような背景のもと、諸外国におけるAETおよび走行距離課金の導入に向けての検討状況と論点を把握し、日本の高速道路料金制度への参考とすることを目的とした調査研究を今般立ち上げたため、本研究の今後の研究方針などの概要を報告する。

日本で初めての高規格道路として開通した名神高速道路の建設から60余年、この間、高速道路の建設を通じて培われた技術は、高速道路の管理だけでなく、一般道路の建設・維持管理にも広く活用されている。（公財）高速道路調査会では、過年度より継続的に高速道路の技術の歴史に関する調査研究を続けており、この度は、過年度の調査研究の成果として頒布している図書を紹介するとともに、今年度に頒布予定の「高速道路の橋梁技術史」の概要について報告する。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、革新的技術開発やその実装のための社会システムを含めた政策的なイノベーションを促進するアプローチで、産官学が連携した取組を進める必要がある。このような背景を踏まえて、高速道路調査会においても高速道路という観点からカーボンニュートラルに向けた総合的な施策等に関する基礎的研究を開始した。この度は、本研究の背景、道路分野での国内外におけるカーボンニュートラルに関する取組み事例、今後の研究方針等について報告する。