高速道路調査会では、人材育成の一環として海外の高速道路に関する最新の話題や技術について情報収集する機会を広く提供するため、一般公募により調査団を編成し派遣している。

本調査団では、著しい人口増加(+10%/5年)からインフラ不足が顕著なメルボルン市を管轄する、ビクトリア州交通局及び、民間有料道路会社トランスアーバン社等を訪れた。 　大規模改築事業や、路上交通規制の安全性向上の取組み(遠隔操作・自走式コーン他)に加え、道路沿線でも多く暮らす貴重な野生動植物との共存への取り組み(安全な道路交差施設設置など)に関し、現地視察を行った。
本報告では、写真や映像を交えて調査結果を報告する。

西日本豪雨災害は，広い範囲で同時に発生した土砂洪水氾濫により深刻な被害をもたらした。特に広島市〜呉市間では広島呉道路（高規格道路）およびJR呉線が３ヶ月以上も不通となり，長期に渡る経済被害も発生した。影響が長期化した要因の１つに，脆弱性の高い「暫定２車線」構造が考えられる。本研究では，自然災害による暫定２車線と完成４車線との被害の違いに言及した上で，暫定２車線であった広島呉道路の長期寸断による経済被害の分析結果について報告する。 　

近年、高速道路整備のストック効果が積極的に公表されている。しかし、公表例には、因果関係が不明確なものがある。そこで本調査では、近年注目されているEBPM（Evidence Based Policy Making）の手法により、統計的因果関係に基づき、高速道路の整備効果を客観的に評価することを試みる。

具体的には、（首都圏、中京圏、近畿圏）における高速道路IC周辺の物流施設および高速道路整備などが地域経済に与える影響などについて、各種経済データ等を使用した計量的分析、および高速道路IC周辺に物流施設を展開している会社や地方自治体へのヒアリング結果などを報告する。

２つの調査研究委員会（「高速道路における交通ビッグデータの活用に関する調査研究委員会」、「高速バスストップの今後のあり方に関する調査研究委員会」）において、各研究目的に応じて、MaaS(Mobility　as　a　Service)に参画する事業者、物流事業者、地方行政機関にヒアリングを行っている。これらのヒアリングを通じて見えてきた、高速道路施設の活用、交通ビッグデータの活用等、高速道路への期待、ニーズについて整理した。

少子高齢化がより顕著となり、経済成長の鈍化が懸念されるなか、高速道路機能を維持し、質を確保した上で、高速道路利用者の更なる快適性向上のための取組みが求められている。また、日本においては、訪日外国人の益々の増加が見込まれている。

これらの観点に立ち、高速道路休憩施設において訪日外国人の方々等多様な人々が休憩施設を利用する際に現状より快適性を向上して過ごすためには、今後、どのような工夫に取組むべきかについて、現地での調査を踏まえ提案を行う。