高速道路調査会では、人材育成の一環として海外の高速道路に関する最新の話題や技術について情報収集する機会を広く提供するため、一般公募により調査団を編成し派遣している。

本調査団では、スウェーデン交通庁における交通安全対策(Vision　Zero、水滴型ラウンドアバウト、2+1道路)、工事安全対策(路上作業従事者への能力認定や衝突緩衝装置の開発導入)、ストックホルム市道路混雑税、走行中給電システム導入に向けた取り組み、ヨーテボリ市内での新たな公共交通利用の仕組み(MaaS、自動運転車走行試験)等について調査を行った。
本報告では、写真や映像を交えて調査結果を報告する。

コンクリート・鋼の表面のひび割れ・き裂を、幅が微細な状態あるいは表面被覆や塗装された状態でも検知可能な非破壊検査手法に、レーザーを用いた微分干渉スペックルイメージングとストロボスコープの原理を用いる表面弾性波可視化技術がある。本報告では、供試体や供用中の鋼箱桁の計測に基づく本技術の適用性の検討や、検知メカニズムに基づくひび割れ・き裂検知の条件の検討を行った結果を紹介する。

地震損傷後の早期復旧には、損傷の程度や範囲が限定されていることはもとより、発見や点検が容易で、修復もしやすい箇所に損傷が生じることが望ましい。本研究では、従来の支承位置に免震装置を設ける形式に代わり、コンクリート床版の取替工事に併せて床版免震構造を採用することによる鋼橋上部構造への損傷低減法に着目し、その適用可能性を検討した。

近年、高速道路整備のストック効果が積極的に公表されている。しかし、公表例には、因果関係が不明確なものがある。そこで本調査では、近年注目されているEBPM（Evidence Based Policy Making）の手法により、統計的因果関係に基づき、高速道路の整備効果を客観的に評価することを試みる。

具体的には、（首都圏、中京圏、近畿圏）における高速道路IC周辺の物流施設および高速道路整備などが地域経済に与える影響などについて、各種経済データ等を使用した計量的分析、および高速道路IC周辺に物流施設を展開している会社や地方自治体へのヒアリング結果などを報告する。

２つの調査研究委員会（「高速道路における交通ビッグデータの活用に関する調査研究委員会」、「高速バスストップの今後のあり方に関する調査研究委員会」）において、各研究目的に応じて、物流事業者、MaaS(Mobility　as　a　Service)に参画する事業者、地方行政機関にヒアリングを行っている。これらのヒアリングを通じて見えてきた、高速道路施設の活用、交通ビッグデータの活用等、高速道路への期待、ニーズについて整理した。

少子高齢化がより顕著となり、経済成長の鈍化が懸念されるなか、高速道路機能を維持し、質を確保した上で、高速道路利用者の更なる快適性向上のための取組みが求められている。また、日本においては、訪日外国人の益々の増加が見込まれている。

これらの観点に立ち、高速道路休憩施設において訪日外国人の方々等多様な人々が休憩施設を利用する際に現状より快適性を向上して過ごすためには、今後、どのような工夫に取組むべきかについて、現地での調査を踏まえ提案を行う。