わが国の高速道路は、昭和31年に日本道路公団が発足し、同32年には「国土開発縦貫自動車道建設法」、 「高速自動車国道法」などが成立して、その整備の基本方針が決まりました。
　当時のわが国は、モータリゼーションがようやくその緒についたばかりで、高速道路の必要性、 その効率的な整備方法、それを前提とした新しい産業立地や地域開発のあり方などを研究すべき交通経済学、 土木計画学、交通工学、地域学などは、ほとんど未開拓の分野でありました。
　一方、高速道路と深い関わりのある自動車関連産業や輸送産業などにおいても、 来るべき高速道路時代への対応が急がれていました。
　こうした状況の中で、日本道路公団、日本交通学会、日本自動車工業会、石油連盟、 日本土木工業会、並びに日本ゴム工業会等から、高速道路に関連する経済、技術、交通管理、 輸送、自動車工学等の諸問題についての官民合同の調査機関の設立が発議され、 昭和32年12月に財団法人高速道路調査会が設立されました。
　その後、当法人は先駆的な業績を積み重ね、学界をはじめとする交通経済、 道路計画、道路技術分野における研究者の育成はもちろん、高速道路をはじめとする道路網の整備、 自動車交通の発達及び諸外国との技術交流等に大きな貢献をしつつ、今日に至っています。
（組織名称等は、当時のものを用いています）