昭和38年7月に、わが国初の高速道路が開通して以来、約半世紀が過ぎようとしております。それに先立つこと6年の昭和32年に、高速道路及び自動車、燃料等に関する経済的、技術的な調査研究を目的として、財団法人高速道路調査会が設立され、昨年12月で、創立52周年を迎えることができました。
　顧みますと、設立当時は、自動車保有台数（四輪車）はわずか100万台に過ぎませんでしたが、平成22年3月には、約7，530万台に達しており、モータリゼーションの進展は著しいものがあります。
　この間、高速道路の整備が積極的に進められ、東名・名神高速道路をはじめとする全国的な自動車交通網を構成する高規格幹線道路は、目標の14，000kmのうち平成22年5月末には、約9，720kmが開通しております。高規格幹線道路以外でも、首都高速道路、阪神高速道路をはじめとする都市高速道路の整備が積極的に進められ、同年5月末で約734kmが開通しております。
　近年では量的な充実に加えて、質的な満足感も求められる時代となっており、ETC利用車の増大やETCを利用したスマートICの整備、休憩施設の拡充、道路景観の充実、地球環境への配慮、高度道路情報システムなど、高速道路への期待も多様化してきております。また、グローバル化が進むなか、高い技術力を持つ日本の技術協力も国際社会から求められております。更に道路関係四公団民営化により設立された各高速道路会社もマーケティングや新規事業など新たな取り組みを行っております。
　こうした社会的背景のもとで、当法人は道路交通経済、道路工学、交通工学など、高速道路と自動車に関する諸研究や、海外の先駆的研究成果の収集に積極的に取り組んでおります。また、平成20年12月には「公益法人制度改革関連三法」が施行され、公益法人改革が進行しております。そうした中で、当法人は、平成21年4月1日、高速道路に携わる人材の育成、新技術の開発、普及等の活動を行ってきた財団法人高速技術センターと合併しました。
　今後は、公益活動のさらなる展開を図り、新しい時代の要請に応える高速道路の発展に貢献してまいりたいと存じますので、引続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。