財団法人高速道路調査会は、わが国初の高速道路が開通する6年前にあたる昭和32年12月に、高速道路及び自動車、燃料等に関する経済的・技術的な調査・研究の実施を目的として設立され、昨年末で創立53周年を迎えました。
　この半世紀あまり、日本のモータリゼーションは著しい進展を見せ、高速道路調査会設立当時には約100万台に過ぎなかった自動車保有台数（四輪車）は、平成23年3月には約7,120万台に達し、わが国の自動車産業は、シェア・品質のいずれにおいても世界トップレベルの地位を占めております。
　この間、高速道路の整備も着実に進み、東名・名神高速道路をはじめとする全国的な自動車交通網の骨格を構成する高規格幹線道路は、 目標とする約14,000㎞のうち、平成23年5月末までに9,858㎞が開通しております。 また、首都高速道路、阪神高速道路をはじめとする都市高速道路の整備も推進され、同年5月末までに約747㎞が開通いたしました。わが国の産業競争力を一層強固なものにするための社会基盤整備が進められる中で、高速道路の整備とその有効活用による交通・物流機能の効率化・高度化はますます重要となってきております。
　こうした量的な充実に加え、近年は高速道路網の質的な向上が求められる時代となっており、ETCの普及やETCを利用したスマートICの整備、休憩施設の拡充、道路景観の充実、地球環境への配慮、高度道路交通システムによる情報提供といった様々な取組みも進められております。
　平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災にあたりましては、高速道路は、必要な物資の緊急輸送路として震災直後から大いに活用されました。さらに今後の震災復興事業の推進におきましても重要な役割を果たすものと期待されております。
　高速道路調査会では、こうした背景を踏まえ、道路交通経済、道路工学、交通工学など高速道路と自動車に関する諸研究や、海外の先駆的な研究の成果についての情報収集、新技術の普及・啓発、また、高速道路に携わる人材の育成等の活動に積極的に取り組んでおります。
　当法人は、今後、平成20年12月に施行された公益法人制度改革関連三法に基づき、公益財団法人への移行を行ってまいります。新しい時代の要請に応えながら、公益活動の更なる充実を図り、高速道路の発展に寄与し、広く社会に貢献してまいりたいと存じますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。